由利本荘市議会 2022-08-31 08月31日－04号
こうしたビジョンの下、私が市長就任後には、新型コロナウイルス感染症拡大や人口減少の進行など、近年の社会情勢の変化を踏まえつつ基本構想を推進していくため、新創造ビジョン後期基本計画重点化プロジェクトを策定し、この中で地域がそれぞれのまちづくりを進め、活性化を図るためには、市民や住民自治組織との協働が重要であると明記したところであります。
こうしたビジョンの下、私が市長就任後には、新型コロナウイルス感染症拡大や人口減少の進行など、近年の社会情勢の変化を踏まえつつ基本構想を推進していくため、新創造ビジョン後期基本計画重点化プロジェクトを策定し、この中で地域がそれぞれのまちづくりを進め、活性化を図るためには、市民や住民自治組織との協働が重要であると明記したところであります。
○市長（関 厚君） 地域医療の課題につきましては、市長就任後、直ちにかづの厚生病院院長を訪問し、鹿角の医療についてのご支援をお願いしたところであります。 また、地域中核病院であるかづの厚生病院との連携につきましては、昨年、私自身が担当とともに弘前大学の産婦人科教授を訪問し、まずは大館市立総合病院の産科医療体制の維持と鹿角の産科医療の現状について要望を行ったところであります。
このことは、市長就任前から鹿角の医療体制を強くする、鹿角での出産をできるようにするため、自分にはこれまでの職歴と都会にはたくさんの知己があり、これを生かして鹿角での出産ができるよう速やかに行うと公約しております。早期にこのことをなしていただきたいと思うものですが、今、どのような取組、その成果となっているものか伺います。
湊市長は、昨年４月の市長就任に当たり、５つのオープンを市政運営のキーワードに掲げ、市の取組を最大限発信し、併せて多くの市民の皆様からの声をいただき、その声を力に、市と市民が持つ英知が結集され、本市が持つポテンシャルを引き出すことができるとの熱い思いからですとおっしゃっております。
私は、市長就任に当たり、５つのオープンを掲げ、その中の一つには、市民に開かれた役所を目指すとともに、市職員との緊張感を保ちつつも信頼関係の醸成を第一に進めるとし、今日までその意識の下、職員と接してきております。
この間を私自身が評価することは、なかなか難しいところがありますが、この10か月を私なりに振り返りますと、コロナ禍のさなかでの市長就任ということもあり、市民生活がいちばんの政治信条を胸に、市民の皆様が不安なく笑顔で日々生活できる暮らしを守るために、最も優先して取り組まなければならなかったのは、やはり、新型コロナウイルスへの対応であります。
さて、令和4年度当初予算は、市長就任後、初めての通年予算の編成であり、公約の実現と第7次総合計画の着実な推進を念頭に置きながらも、市民からの理解が十分ではない事業については、一旦立ち止まり、再考することとしたほか、健全な財政運営を図るため、事業の整理と効率化を行い、経費の節減に努めました。
一方、昨年４月の市長就任後、私にとって初めての当初予算編成となりましたが、本市の令和４年度当初予算は、一般会計予算の総額で474億1,000万円となっております。
特に産婦人科の分娩機能再開に向け、市長就任後、直ちにかづの厚生病院をはじめ、秋田県、岩手医科大学、ＪＡ秋田厚生連、そして鹿角市鹿角郡医師会などの関係機関を訪問いたしました。その際に、私の公約である産婦人科の分娩機能再開や地域医療体制の充実について説明するとともに、それぞれの組織の考え方について伺っております。
○市長（関 厚君） 先ほど来ご説明申し上げておりますとおり、市長就任以来、この産婦人科の再開ということに全力を挙げておりまして、先ほど申し上げましたとおり、かづの厚生病院、岩手医科大はじめ、十数か所の医療関係者とも懇談をいたしております。
以上、市政運営に臨む所信の一端、並びに市政の基本方針について申し上げましたが、私は、市民との対話を重視し、頂いた市民の声や意見を集約し、地域課題の優先順位を見極め、効果的に施策を推進してまいりたいと考えておりますが、そのためには、国・県とのパイプを強固にすることと、近隣自治体や関係団体との結びつきを強めていくことが重要であり、その考えは市長就任後、一層強くしております。
まず初めに、私からも第３代由利本荘市長就任をお祝い申し上げます。並びに、佐々木副市長、三森副市長にも就任のお祝いを申し上げます。三浦守氏の企業管理者就任もお祝い申し上げます。 また、武漢コロナウイルス発症は、全世界に今世紀未曽有の混乱と恐怖を招いており、今なお終息のしるしが見えない状況です。
このたびの質問は、市長就任後、初めての会派代表質問であり、前段で申し上げた政治姿勢に係る質問が多くなっていますので、御答弁方お願いをする次第であります。 さて、市長は、４月19日の初登庁時、市の幹部職員に対する訓示において、市民の話をよく聞いて、そして、聞かせてくださいと話していたのをケーブルテレビで見聞きしたところであります。
平成21年の市長就任以来、地域の均衡ある発展を目指し、現場主義を貫き、市民と共に歩む市政を推進してまいりました。 議員の皆様をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力により、３期目の公約につきましては、ほぼ達成することができたものと考えております。
私は、平成21年の市長就任以来、市民とともに歩む市政を基本とし、県内最大の面積を誇る本市にあっても、地域の均衡ある発展のため積極的に現場へ足を運び、市民の皆様の生の声をよくお聞きし、その声を市政に反映させる現場主義を貫いてまいりました。
また、私が市長就任時に創設した地域づくり推進事業は、浴衣を着て町並みを楽しむ事業や独身男女の出会いの場を提供する事業など、市民が主体となって新たな事業を生み出しております。 市といたしましては、これら事業のさらなる推進と地域コミュニティー活性化には、新たな地域の担い手が不可欠と考えております。
地域づくり推進事業は、地域の活力増進と連帯感の創出を目的に、私が市長就任時に創設した事業であります。 御指摘のとおり、新規事業の減少傾向が続いておりますが、伝統行事や地域で長く親しまれてきたイベントなどにも貴重な財源として充てられ、地域の活力増進につながっております。 一方、本事業を利用している団体には自立を促し、新たな取り組みに活用されるという循環が望ましいと考えております。
また、ことしは市政15周年、市長就任11年目、市政運営３期目の最終年度に当たり、本市のさらなる発展を目指し、果敢に挑戦との考えを示しました。 そこで、３期目の所信において述べた、現場主義、行動する市長、市民の生の声を聞き、緊張感とスピード感について、（３）市長の政治信条をどう市政に反映について伺います。 大項目２、財政方針について。
中活の議論というのは、市長就任当時からイオン問題に端を発しまして、中活とは何ぞやと。
市長就任の平成21年度市債残高764億円で、そのときの人口が８万6,700人余りでありました。１人当たりの市債残高は、88万1,000円であります。